豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
本市では、空き家バンク利用登録者の需要に応えるために、本年度から、空き家の利活用に特化した定住促進支援事業として奨励金制度を設けました。これは、空き家を利用する移住者等が円滑に地域に受け入れられるよう、自治会や地域振興協議会に対して空き家の情報提供に対する奨励金制度を設け、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいくものです。
本市では、空き家バンク利用登録者の需要に応えるために、本年度から、空き家の利活用に特化した定住促進支援事業として奨励金制度を設けました。これは、空き家を利用する移住者等が円滑に地域に受け入れられるよう、自治会や地域振興協議会に対して空き家の情報提供に対する奨励金制度を設け、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいくものです。
本市では、今年度より、子育て世帯が市内にマイホームを新築した場合、十万円を交付する、定住促進子育てホーム新築奨励金制度を新設いたしました。その申請書類に、自治会活動など地域のまちづくり活動に積極的に参画しますとの誓約書の提出を求めることで、若者の地域活動への参画の意識醸成を図っているところです。
今後は、これまで拡充してまいりました奨励金制度を活用し、関係機関と連携して積極的な誘致活動に努め、宿泊施設の確保を図ってまいりたいと思います。 次に、本市の農泊についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により受入れ人数は、令和二年度が延べ二百三十三人、令和三年度が延べ三百四十一人とコロナ禍前と比較して激減しております。
また、市内在住の子育て世帯に対する新たな支援策として、ふるさと応援基金を活用した住宅新築を応援する奨励金制度を今議会に提案しているところであります。
移住・定住促進対策については、子育て世帯の住宅取得支援の拡充やマイカー取得支援の新設など、ＵＩターン者の受入れを強化するとともに、市内の子育て世帯の新築を応援する奨励金制度を新設いたします。 また、引き続き若者の出会いの場の創出や、低所得の新婚世帯を対象に家賃等の助成を行うとともに、関係人口の創出、拡大を図ります。
また、中津市では、仕事が休めない保護者のためのセーフティネットを病児・病後児保育事業を進め、一方で、職場においては子どもが病気のときに休める環境をつくれるよう、令和２年度より、企業が看護休暇を導入した場合、奨励金１０万円を支給する中津市子育てと仕事の両立支援奨励金制度を始めました。行政と企業が一緒になって、子育て世帯を支えられる環境づくりを目指していますとの答弁がありました。
企業誘致では、工業用地の確保に努めるとともに、投資及び雇用拡大奨励金制度やサテライトオフィス推進補助金を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、ＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業により地元企業への就職を促します。
介護、看護師の人材不足があるのでというふうなことでしたけれども、人材不足の対応として保健福祉事業における奨励金制度を拡充する考えはないでしょうか。 ○議長（大谷和義君） 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 現行の市の介護保険事業の保健福祉事業において実施しております介護人材確保定着育成事業における奨励金は介護職員に限定したものになっております。
昨年度より、空き家を所有している方が空き家物件を空き家バンクへ登録すれば１万円、成約となった場合は２万円を所有者に交付する、空き家バンク登録成約奨励金制度をつくりました。また、８月のお盆時期には空き家相談会を各総合支所単位で開催するなど、新たな取組も実施したところです。 今後も、ホームページやケーブルテレビ等を活用して、ＰＲをしていきたいと考えております。 以上です。
二項目め、地方創生についての一点目、従来の企業誘致とともにＩＴ企業の誘致に力を入れてみてはどうかについてですが、企業誘致に当たっては、雇用力のある自動車関連企業を中心に、優良企業の誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地の造成や、アクセス道路、上下水道などのインフラ整備による受け入れ体制の整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、県や関係機関との連携を深めながら、トップセールス
企業誘致では、企業立地基盤整備事業による工場用地の確保に努めるとともに、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、ＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業により地元企業への就職を促します。
そのようなことから、本市では、共同出荷組織に参加している地域おこし協力隊卒業生、独立自営を目指す個人農家に対して、有機ＪＡＳ認証取得のための農業起業者誘致奨励金制度の活用について推進してきたところです。現時点では、１戸の農家がこの奨励金を活用し、有機ＪＡＳ認証を取得しました。
三項目め、深刻な人口減少の中、若者の定住促進に向けた取り組みをについての二点目、企業誘致についての現在の方針とその成果についてでありますが、企業誘致に当たりましては、雇用力のある自動車関連企業を中心に優良企業の誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地の造成や、アクセス道路、上下水道などのインフラ整備による受け入れ態勢の整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関
企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開をいたします。また、ＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業の所得制限を撤廃し、地元企業への就職を促します。 観光関係では、第二次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受け入れ体制、資源活用、人材組織の四つの強化を図ります。
今回は、害獣駆除の助成として実施されている有害鳥獣捕獲奨励金制度についてお尋ねしたいと思います。この事業の概略と実際の効果について現状をお尋ねいたします。 ○議長（藤野英司） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（直田孝） 有害鳥獣捕獲奨励金交付制度は、有害鳥獣捕獲許可に基づくイノシシ、シカ、サル、小動物等の捕獲に対し、奨励金を交付することにより農林水産物被害の軽減を図るものでございます。
企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、一定所得以下のＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業の活用を図り、地元企業への就職を促進いたします。 観光関係では、第二次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受け入れ体制、資源活用、人材組織の四つの強化を図ります。
竹田市はこれら小動物については捕獲奨励金制度がありませんから、今のところ報告もないと思いますが、大変な数になっていると思われます。他都市では奨励金を設けて減少対策を講じているところもございます。
企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、進出企業・大分県との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開をいたします。また、一定所得以下のＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業の活用を図り、地元企業への就職を促進します。 観光関係では、第二次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受け入れ体制、資源活用、人材組織の四つの強化を図ります。
土地開発公社では、分譲宅地の販売促進を目的に平成２６年度より紹介者奨励金制度を導入しました。この制度は、住宅を新築しようとする人が、開発公社が管理する金久分譲宅地や塩屋グリーンタウンを紹介され契約が成立した場合、いわゆる分譲まで至った場合に、紹介者に対して報奨金を支払うというものです。 昨年度は、塩屋グリーンタウンの１区画を紹介された方に報奨金１０万円を支払いました。
企業誘致では、進出企業との連携を深めながら大幅に拡充した投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、一定所得以下のＵＩターン者を対象に奨学金返還支援事業を創設し、地元企業への就職を促進いたします。 観光関係では、第二次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受け入れ体制、資源活用、人材組織の四つの強化を図ります。